雇用保険
HAYASHI雇用保険は、「失業等給付」「育児休業給付」、雇用保険二事業に使われる。雇用保険二事業とは、「失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発等に資する雇用対策」で、雇用安定事業や、能力開発事業 で活用されている。つまりは仕事ができなくなったときの給付と、仕事がなくならないようにの給付からできている。
- 失業等給付
- 育児休業給付
- 雇用保険二事業
雇用保険の一般被保険者となるためには２つの条件を満たしておく必要がある。結構多くの人は保険者になりたがる。なぜかというと、失業保険が入るからという気持ちが多いように思う。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 同一の事業主の適用事業場に継続して31日以上雇用の見込みがあること
1週間の労働時間が20時間、1日4時間なら5日、8時間やと2.5日結構フルタイムのバイトならすぐに満たされるなと思う。また同一事業主に31日以上とあるけども、事業所でないことがポイントかもしれない。つまり雇う側が会社ではなく、誰が雇ったかによって、その人に雇用保険は紐づくんやね。
あと、継続が31日以上、つまりは1ヵ月以上働くということ。ぶらっときて働かせてくださいっていって、1ヵ月以内なら雇用保険とかはいいってことやね。雇用保険の一番魅力かもしれない、失業保険を次に持ってくる。
基本手当日額
基本手当日額が、失業している間の盛られるお金。なるべく多くもらいたいし、少ないといや。だから、自分がどれぐらいもらえるか、損をしないで覚えておきましょうがいいと思う。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日（3ヵ月から12か月）の間でそれぞれ決められる。
45歳から60歳未満で、330日は長いなあ、辞めるなら、59歳の時に20年以上働いた会社を辞めること、逆算で言えば、39歳までに正社員で就職した会社に20年いることってことかな。でもこれは倒産とか、会社都合の解雇のみ。もしこれが自分で辞めるとしたら…
自分から辞めた場合は以下の日付になる…。結構減るね。
30歳未満で、5年前の退職なら同じ。それ以上先は基本的に減る。特に年齢が上がっていった場合には、就職活動は大変なはずやのに、日数はぐんと減る。就職が難しくなれば、なるべく自分の都合で辞めないでくださいっていうメッセージにもとれるな。
ちなみにMAXの360日をもらうには、「就職困難者」である必要がある。就職困難者というのは、身体障害者・知的障害者・精神障害者・保護観察に付された人・社会的事情により就職が著しく阻害されている人をいう。そういう方にはたくさん、お金を回してあげたいな。
基本手当日額は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）（年齢によって変化）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。計算方法を調べ見ると、年齢によって上限額が決まっている。（辞める6か月前から給与を上げてもらえるように、6か月以上の前の給与を下げてもらうとかしている人おるのかな？）
以下具体的な金額が書いている、配布されているPDFのリンクを貼っておく。
雇用保険法改正リーフ
https://www.mhlw.go.jp/content/000602232.pdf
また申請期限に申請を行うが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの2年間について申請が可能になっています。（時効って聞くと刑事事件をイメージする…、2年までは申請ができるなんていいね）
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