今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書（厚生労働省　令和2年10月）

趣旨

少子高齢化による労働供給制約と第４次産業革命と呼ばれる技術革新が進む中、近年、リカレント教育（社会人の学び直し）の重要性が指摘されており、内閣総理大臣を議長とする「人生 100 年時代構想会議」などの場においても、議論の的となってきた。このような動きの中、厚生労働省としても、労働者個人のキャリア形成支援の強化、AI・IoT・ロボット等の第４次産業革命に対応する教育訓練の拡充、職業能力の「見える化」、労働者の人材開発に取組む事業主支援などの新たな政策を展開している。リカレント教育を充実させる上では、離職者を対象とする職業訓練に加えて、働く方々の生涯を通じた人材開発により一層積極的に取り組むことが求められており、人材開発行政に対する期待が高まっている。特に、今後は、Society5.0 時代を支えるための人的資本投資を進めることが重要な課題となっており、人口減少の中で、労働市場全体における人材の最適活用に向けて、それぞれの労働者が時代のニーズに応じて能力を高めていくことが求められる。

2015（平成 27）年に職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）の一部を改正した際に、改正法施行の５年を目途として見直しを行うよう規定されているところであり、また、現行の第 10 次職業能力開発基本計画については、対象期間が 2020（令和２）年度で満了することから、次期基本計画の策定に向けた検討を開始する必要がある。このため、時代の要請に合致した人材開発政策の在り方について幅広く検討すべく、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」を開催する。

第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料

ざっくりいえば、第11次職業能力開発基本計画に向けての方向を示す資料ということだと思うので、第19回キャリアコンサルタントの試験では、 第11次職業能力開発基本計画が、令和3年、2021年の3月に出たのでそんなに重要ではないかと思う。第17回の過去問には取り上げられていたが、今後の問題としてはどうだろう。

第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07077.html

図解やグラフなどがあって、2020年から見た状況がわかっていて面白いと思う。