令和２年度「能力開発基本調査」の結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19368.html

17回の試験では、令和元年度が出ていたが、令和２年度が公表されているのであれば、試験は令和2年度が出る可能性があるのではないかと思う。そのため、ポイントを学習しておいた方がいいと思われる。

【企業調査】
１　教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。
２　事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1％（前回22.9％）。
　　職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8％（前回19.8％）。
３　教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（前回8.5％）。
　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％（前回6.4％）。

【事業所調査】
１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回26.5％）
２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9％（前回6.5％）。
３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、正社員以外に対して導入している事業所は24.9％（前回27.0％）。

【個人調査】
１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は29.9％（前回35.3％）。
　　・雇用形態別では「正社員」（37.7％）が「正社員以外」（16.3％）より高い。
　　・性別では「男性」（36.6％）が「女性」（22.7％）よりも高い。
　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（50.0％）が最も高い。

２　自己啓発を実施した労働者は32.2％（前回29.8％）。
　　・雇用形態別では「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高い。
　　・性別では「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。
　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8％)が最も低く、「大学院（理系）」（67.6％）が最も高い。

令和２年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

OFF-JTに費用を支出した企業の割合は減少している。つまりは企業は能力開発にお金を出さなくなってきている。３年移動平均の推移についても低下。あんまりよくはない現状だなと思う。金額に関しても下がっており、実施予定がない企業お50%程度あり、あまり企業は社員の育成に対して興味がない、または力がないところが多いみたい。

次は、最も重要だと考える能力・スキル。上が50歳未満社員、真ん中が50以上社員、下が正社員以外のグラフ。多いのはチームワーク、協調性、周囲との協同力ということで個人の能力というより、チームでやっていく能力が1位、ただ、50歳以上ともなったら、マネジメント能力・リーダーシップが１位になのは期待するものが違うのだろうな。

図29では、指導する人材が不足しているが54％、これはキャリアコンサルタントがいるという理由として挙げられそう。社内に以内場合は、外部のキャリアコンサルタントを社内にと入れて、セルフキャリアドッグという話になりそうなグラフだと思う。

自身のある能力・スキルの内容をどう見るか、図57の上位に来ているスキルはどちらかと言えば、一般スキルと呼ばれる、どこでも通じることができるスキルだと思う。職種に特有のや、ITを使いこなすという部分は20％程度。つまり専門的な意識よりも、一般スキルの方が、身についていると感じやすいという結果だと思う。

仕事を行っていく上で、通常行っていることに自信が現れているということだと思われる。毎日行っていることに自信はつけやすく、多くの人間が特別なことを行うことに自信がないということ、これも当たり前かもしれないけど、自己啓発って自信がないところを身に着けよう、身に着けたいと思うから、なるほどなと思うグラフ。

次は、身に着けたいと考えるスキル。それは、集団のスキルというよりかは個人的なスキルだと思われる。集団の中でのリーダーシップや、専門知識というあたりは、自分で（学べば）できるという部分なのかもしれない。特出するという、人よりも前に出るようなスキルが求められているようにも見える図。

次は、キャリアコンサルティングを行っている企業が増えているのかどうか、図はあまり増えていない…だからこそ、多くのキャリアコンサルタントが啓蒙を！という図になるかもしれない。

キャリアコンサルタントにどのようなことを相談したいのかという内容。「将来のキャリアプラン」が一位の55％、転職と書いていないのは、踏まえていると思うが、企業や個人に必要性を述べる場合には、この理由が一番いいと思う。転職！ってもしなったら、企業からしたら取り入れたくないだろうなと思う。そう考えると、ランキング４までは現職の中でと言える内容になっている。

実際にキャリアコンサルティングを行った結果。どこかで誰かが言ってそうな内容だと思う。

以下の図71は、自己負担費用、キャリアコンサルティングの試験には出るかはわからないけど、お金の問題は面白いので取り上げてみた。１年間の中で労働者全体は３万円、ひと月2400円ぐらいかな。ハードブックの新刊を買うか、普通の書籍２冊ぐらいかな。

なぜ金額が書いてあるのか、特に自己負担と書いているところがネックだと思っている。自分でお金をだしてもいいと思う金額ということは、キャリアコンサルタントを行う費用としても、設定する金額に妥当性が出ると思うし、企業からしても、自己負担を考えたときに、どれぐらい個人が出せるのかが気になるのではないかと思う。

まとめ

自己啓発について、キャリアコンサルティングを導入している企業は、半分よりも下回り、まだまだ導入されていない。ただ、キャリアコンサルティングを行った場合の満足度は高いことがわかる。年齢層が若い人たちの方が、キャリアに対して意識が高く、ただ、費用に関しては自己負担でも出せないことがないが、企業に負担をしてほしいという気持ちがあるかな、いろいろあとあるけど、試験に関して言うなら、「キャリアコンサルティングの必要性を証明する図」か「企業・個人に説得するために必要となる図」である部分に着目すると思う。違和感ある結果だけは把握しておきたい。